大学プレスリリース2024.10.17
「労働市場の未来推計2035」を発表 2035年にかけて就業者数は増加するものの、1日あたり1,775万時間（384万人相当）の労働力が不足2023年と比較すると労働力不足は約2倍深刻に
株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：萱野博行）と、中央大学（東京都八王子市、学長：河合久）は、共同研究として取り組んできた「労働市場の未来推計2035」の結果を発表いたします。
2018年に発表した「労働市場の未来推計2030」から約6年が経過し、労働市場には女性やシニア、外国人など多様な就業者が増加しました。また、コロナ禍を経て、リモートワークや副業・兼業といった多様な働き方が浸透するなど、労働市場は大きく変化しつつあります。こうした状況を踏まえ、より実態に即した労働力需給を把握するため、今回の「労働市場の未来推計2035」では、労働力不足を「人手」ではなく「時間」で捉え、対象を「日本人」だけでなく「外国人」も含めることで、より精度の高い推計を目指しました。