大学プレスリリース2025.12.03
【学習院大学】コロナ禍で広がったテレワークの「選択肢」の格差 2020-2024年の継続調査を用いて制度の普及率が職業と学歴によって異なることを実証
ポイント
●本研究では、コロナ禍直前（2020年1月）からその4年後にかけて、テレワークが職場の制度として利用できる者の割合がどのように推移したのかを、職業別・学歴別に分析しました。
●分析の結果、テレワークを利用できかつ実際している割合だけでなく、利用できるがしていない割合も増加したことが明らかになりました。これらは専門職や管理職といったホワイトカラー層、大卒・大学院卒といった高学歴層で顕著に見られました。
●以上の結果は、テレワークを実施しているかという行動だけでなく、テレワークができるかという選択肢における社会経済的格差がコロナ禍によって現れ、かつコロナ禍が落ち着いた後も持続していることを示しています。