大学プレスリリース2024.03.04
関西大学法学部の坂本治也教授らの研究チームは、日本人の政治参加は他国と比べて低水準で、この30年余りの間に低下し続けていることに対する新たな理論的説明を検証してきました。分析の結果、1960年安保闘争や2015年安保法制抗議行動への否定的評価は、投票参加以外の政治参加(ボランティアや寄付を含む)に対して有意な負の影響を与える関係にあることが明らかとなりました。本研究成果は、2024年2月16日、日本NPO学会が発行する『ノンプロフィット・レビュー』に掲載されました。